- TOP
- 法執行機関向け情報開示請求ガイドライン
Law Enforcement Guidelines
法執行機関向け情報開示請求ガイドライン
合同会社FIELD(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「推薦マッチ」(以下「本サービス」といいます。)において、ユーザーおよび紹介対象として登録される被推薦者のプライバシーならびに個人情報の保護を重視しています。本ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)は、警察、検察、裁判所その他の法執行機関(以下「法執行機関」といいます。)から、利用者情報の開示、保全その他の協力の要請を受けた場合の、当社の基本的な対応方針を定めるものです。
第1条(基本方針)
- 当社は、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法その他の適用法令を遵守し、利用者情報を適切に管理します。
- 当社は、法執行機関から情報開示等の要請を受けた場合には、要請の正当性、法的根拠および必要性を確認したうえで、適用法令に従って対応します。
- 当社は、法令上必要な範囲および要請の目的に照らして必要な範囲に限り、情報を提供します。
第2条(受付窓口と受付方法)
- 法執行機関からの情報開示請求は、第12条に定める窓口にて受け付けます。
- 情報開示請求は、原則として、捜査関係事項照会書その他の書面により行っていただきます。電話または口頭のみによる要請には応じられません。
- 当社は、要請元の機関および担当者が実在することを確認するため、要請元への確認の連絡を行うことがあります。
第3条(請求に必要な情報)
情報開示を求める場合には、以下の情報をご提示ください。
- 要請元の機関名および部署名
- 担当者の氏名、役職および連絡先(所属機関の電話番号およびメールアドレス)
- 情報開示請求の法的根拠
- 対象となる利用者を特定するための情報(ニックネーム、プロフィールの URL、対象の日時など)
- 開示を求める情報の内容および対象期間
- 要請の目的および緊急性
- 令状、照会書その他の関連書類(該当する場合)
当社は、要請内容を確認するため、必要に応じて追加の資料の提出をお願いすることがあります。
第4条(情報を開示する場合)
当社は、以下のいずれかに該当する場合に、適用法令に従って利用者情報を開示することがあります。
- 裁判所が発付した令状その他の適法な命令に基づく場合
- 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他、法令に基づく要請を受けた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- その他、適用法令により情報の提供が認められる場合
ユーザー間のメッセージの内容その他、通信の秘密として保護される情報については、原則として、裁判所が発付した令状がある場合に限り開示します。
第5条(開示の対象となりうる情報)
法令に基づく正当な要請を受けた場合、当社が保有する情報のうち、以下の情報が開示の対象となることがあります。
- 推薦人のアカウント情報(LINE の表示名およびユーザー識別子、ニックネーム、登録日時など)
- 推薦人の本人確認に関する情報(提出された本人確認書類、確認の結果など)
- 被推薦者のプロフィール情報、および本人承認に関する記録
- 顔合わせの申請、日程調整および同行依頼に関する情報
- ユーザー間のメッセージに関する情報(送受信の日時、当事者、内容など)
- 決済に関する情報(決済の日時、金額、状況など)
- アクセスに関する記録(IP アドレス、アクセスの日時など)
- 通報およびお問い合わせに関する情報
実際に提供できる情報は、当社が保有している情報および適用法令により異なります。退会、削除または保存期間の経過により、当社が既に保有していない情報もあります。
第6条(当社が保有していない情報)
以下の情報は、当社では保有していないため、開示できません。
- クレジットカード番号その他のカード情報(決済事業者が管理しており、当社のサーバーでは保持していません)
- LINE のパスワードその他、LINE のアカウントに関する認証情報
- 本サービスの外で行われた LINE のトークその他のやり取り
第7条(情報の保全)
当社は、法執行機関から、正式な開示請求の手続きが行われるまでの間の情報の保全を求められた場合、その内容を確認したうえで、合理的な期間、対象の情報を保全することがあります。保全した情報の開示は、第4条に基づく正式な請求があった場合に行います。
第8条(緊急時の対応)
- 人の生命または身体に重大な危険が差し迫っている場合など、緊急性の高い要請については、その内容および緊急性を確認したうえで、適用法令に従って速やかな対応を検討します。
- 緊急の要請であっても、原則として、要請元の機関および担当者の確認を行います。
第9条(利用者への通知)
- 当社は、法執行機関から情報開示請求を受けた場合、適用法令および捜査等への影響を考慮し、対象の利用者への通知の可否を判断します。
- 法令により通知が禁止されている場合、または通知によって捜査等に支障が生じるおそれがある場合には、利用者への通知を行わないことがあります。
第10条(安全管理)
当社は、情報開示請求に関する資料および提供する利用者情報について、不正アクセス、漏えい、紛失等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
第11条(記録の管理)
当社は、情報開示請求への対応について、要請の内容、対応の内容および提供した情報の記録を作成し、適切に管理します。
第12条(お問い合わせ窓口)
法執行機関からの情報開示請求および本ガイドラインに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
サービス名:推薦マッチ
運営会社:合同会社FIELD
代表者:山本 祐也
メールアドレス:info@field.asia
※ 一般のユーザーの方からのお問い合わせは、お問い合わせフォームをご利用ください。
第13条(改定)
- 当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更、運営上の必要性等に応じて、本ガイドラインを改定することがあります。
- 改定後の本ガイドラインは、本サービスのウェブサイトに掲載した時点から適用されます。
2026年11月1日 制定